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システム管理者にとって業務知識は必須です! >> 経済 >> TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響

TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響


先日の日経の記事に「TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響」があった。
TPPとは「環太平洋戦略的連携協定(Trans-Pacific Partnership/TPP)」の略で、経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。

  • 経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)は、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
  • 自由貿易協定(Free Trade Agreement/FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響」について詳細が書かれている記事があったのでご参考までに紹介しておきます。



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システム管理者にとって業務知識は必須です! >> 経済 >> 日本国の借金がついに1000兆円突破で国民1人あたり802万円の負担

日本国の借金がついに1000兆円突破で国民1人あたり802万円の負担

日本の借金がついに1000兆円を突破したと日本経済新聞の記事にあった。
これは2011年度末(2012年3月末)の借金残高が1000兆円を突破する。

この日本国の借金とは「国債」の他、「借入金」「財投債」「政府短期証券」などを合計したもので、総額1024兆1047億円との見通し。ちなみに地方自治体の借金もあわせた債務では2009年度末にすでに1000兆円を突破している。




国債とは、国が財政上の理由から資金を調達するために発行する債券。目的別に分類すると、社会資本整備のための建設国債、歳入不足を補うための特例国債(赤字国債)、既存国債の借り換えのための借換国債、財政の一時的な不足を補う政府短期証券などがある。




財投債とは、財政融資資金特別会計が資金調達のために発行する国債であり、財投機関債とは公庫や公団、独立行政法人、あるいは旧政府関係会社などの財投機関が発行する債券である。




政府短期証券とは、国庫の一時的な資金不足を補うために発行される短期の国債。償還期間は2か月程度・3か月・6か月など。財務省証券・食糧証券・外国為替資金証券の3種類がある。



当初の財務省の予測では995兆円だったが、3.11の東日本大震災の影響で11.5兆円の復興債の発行歴史的な円高による為替介入に備えて15兆円増額。更に原発賠償支援機構に資金拠出のため、3兆円増額して5兆円にした。

この日本国の借金(1024兆1047億円)を日本国民(1億2772万人:2011年10月1日時点)で割ると日本国民1人あたり約802万円の借金を背負うことになる。



 
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